2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が、適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対応を行えるよう基本方針を定めます。 私は、二〇一五年のいわゆる安保法制が議論されたときから、こうした法整備の必要性を指摘し、法案も国会提出しました。
海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が、適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対応を行えるよう基本方針を定めます。 私は、二〇一五年のいわゆる安保法制が議論されたときから、こうした法整備の必要性を指摘し、法案も国会提出しました。
提案募集方式において、国、地方の税財源配分や税制改正に関する提案が対象とされていないことについてどう考え、どう評価されているか、お聞かせください。
国と地方の税財源配分や税制改正それ自体につきましては、制度全体を視野に入れ、専門的に検討する必要があり、総務省等の所管省庁において検討されるべきものであることから、対象外としているところでございます。 内閣府といたしましては、今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って提案募集方式等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○松田委員 国、地方の税財源配分や税制改正に対しては総務省の方も大きく考えがあると思いますので、総務省の方の、このコロナ禍の影響も含めた中での御見解をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣 これまで、我が国の政策というのは、やはりどうしても高齢者の人が中心の財源配分でありました。安倍政権のときに消費税を前回引き上げた際に、思い切って、安倍前総理の判断で、二兆円を子供、若者に給付をさせていただく財源措置というものを確立をさせていただきました。
平和な海、海の平和があって初めて環境問題への資源配分、財源配分、あるいは人的集中力の配分も可能になる。それに失敗すると、環境全般的に悪化し、それは陸の環境にも大きく影響し、部分的には環境難民なども発生し、そのような意味で、安全保障環境、これ非常に更に悪化するという悪循環に入ります。
今委員御指摘のとおり、税財源配分が仕事と逆転しているというんでしょうか、そういうふうになっているということがございます。 一方で、地方税にはやむを得ざることでございますけれども、税の偏在という問題もございます。したがいまして、全ての団体が標準的な行政ができるようにするためには、一定程度やっぱり財政調整というのも必要となってまいります。
その上で、財源配分をどうするのかというのは財務省の仕切りでありますから、そこはおのずと限界があるかもしれませんが、私の気分としては、これ、余り真実とは違うことで全国の地方、また全国民が希求している予算が正常に付けられないというのは、私は余りに日本国として情けないというふうに思っております。
国、地方間の財源配分を見ると、国と地方の歳出比率がおおむね四対六、これは、二〇一八年度は四二・五対五七・五でありましたけれども、税源割合はおおむね六対四となっており、当時からほとんど変わっていないのが現状であります。 税源配分の見直しを含め、第四次勧告が求めた地方税の充実や望ましい地方税体系の構築がどの程度進捗したとお考えでしょうか。また、大臣の現状認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（北村誠吾君） 国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源配分を通じて地方の税財源を充実あるいは確保することが必要不可欠であると、委員と同様、私も認識いたします。 事務、権限の移譲に伴う財源措置について、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等によって確実な財源措置を講ずることといたしておるわけでございます。
したがって、今回の、今御説明をいただいた支援策、誰にどれだけ足りない、穴が生じるのか、そして、それを埋めるのにどのような、もし追加の政策が必要であれば追加政策をとるのかということをきちんと積み上げた形で議論しないと、財源配分に不合理が生じたり、あるいは不公平が生じたりしてしまうというように考えます。
提案募集方式における提案の対象は、地方公共団体への事務、権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る事項とされており、これに当たらない、例えば、国、地方の税財源配分や税制改正、国が直接執行する事業の運用改善に関する提案などは対象外としているところであります。
ですから、今回の対応は、泉佐野市など四団体が不交付団体と同等以上の財政状況にあることを考慮して、あくまでも財源配分の均衡を図るという観点から行ったものでありまして、ふるさと納税制度のこの趣旨と異なる観点から行ったものではございません。
また、技術的助言に従わなかったことを理由として例えば泉佐野市を不指定としたわけでもございませんし、特別交付税の対応につきましても、これもあくまでも地方の共有財源だという地方交付税の性格を踏まえて財源配分の均衡を図る観点から行ったものでございます。
だから、若い人のところにもやっぱり賃金上げられるような、せっかくこれ財源配分するというのに、若い人のところは未来を見ろと、今は辛抱せえということになるんです。そこは強く指摘をしておきたいと思います。 さらに、事業所運営に大きな影響を与えているのが、実は一八年度の報酬改定であります。多額の減収を余儀なくされて人件費を削らざるを得ない、こういうお話も相次いで伺っております。
というふうになっておりまして、その意味するところは、逐条解釈によりますと、当該地方団体の特別の財政需要、減額すべき額の多寡、財政事情の内容等を総合勘案して交付すべき額を決定することとされているところでございまして、今回は、先ほど申し上げましたような点があった点から、財源配分の均衡を図る観点から行ったものであります。
これはやはり、返礼品の送付状況等を考慮したのではなくて、地方の共有財源という地方交付税の性格を踏まえまして財源配分の均衡を図る観点から行ったものでございます。 そして、このふるさと納税というのは、先ほど趣旨申し上げましたけれども、これは、平成二十九年に高市総務大臣が一回目の総務大臣としての通知をなされました。
まず、今年度の補正予算、今度の法案で来年度に繰り越す税収、これが四千二百十五億円繰り越されるということですけれども、御存じのとおり、これ、通告の順番が違うかもしれませんけれども、まず大臣にお聞きしたいんですけれども、この地方交付税というものはそもそもが地方自治体の固有の財源であるということ、そして、本来ならば地方税であるんですけれども、これを財源の偏重ということもあって国が国税で徴収をして、それを財源配分
大臣、国と地方の税財源配分、これを提案方式から除く、そもそもから除外するというのは私はやめた方がいいと思うんです。いかがでしょうか。
地方への財源配分、これが、毎年毎年厳しい調整が継続をしています。こうした中で、限られた財源を更に増やしていくというその財源確保というのはもちろんのことですけれども、限られた財源の中でそれをどうやって配分していくか、これにもやっぱりこれまで以上により一層の透明性、公平性が求められていくんだろうなというふうに思っています。 そうした観点から、これは一年半前にも御質問させていただきました。
提案募集方式については、その募集要項において国、地方の財源配分や税制改正など五項目をあらかじめ提案することを禁じており、地方創生、分権といいながら、国への御機嫌伺い以外は許されないばかりか、常日頃から、地方自治体の通常業務に支障を来すような国からの照会事項などで負担を増やし、地方自治の現場を疲弊させるようなことを続けており、真の分権改革を行う気概も見えないのが現実です。
そういう中で、ただ、国、地方を通じて財源配分についてはやっぱりＰＤＣＡサイクルをしっかりとチェックしていくことが効率的な財政の使い方につながって、それがひいては地方活性化にもつながっていくと、そういう考え方の中で、やはり公金の使い方についてはＰＤＣＡのチェックをしっかりと回していくことが重要だろうというふうに考えております。
一方で、全体の地方に対する税財源配分など地方税財政の見直しについては、総務省等の所管府省において別途検討され、しっかりとやっていただきたいというように思っておるところであります。
今回の法案について、政府は、地方分権改革に関する提案募集要項において、国、地方の税財源配分や税制改正に関する提案及び国が直接執行する事業の運用改善に関する提案等については、これまでどおり、権限移譲または地方に対する規制緩和に当たらないものとして、提案募集の対象外とされておりますけれども、私は、ここが地方分権改革を推進していく上で最も重要な点であると考えておりまして、この点を排除してしまいますと、地方分権改革
こうした中で、税財源配分や税制改正等の財源措置については、国、地方を通じた税財政制度全体を視野に入れ、専門的に検討すべき事項であり、地方の多様性を生かして個別に制度改正の提案を検討する提案募集方式にはなじまないため、対象外としております。